2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それから、看護師の場合は都道府県看護協会のナースセンター等々で御応募していただいておりますが、そことアクセスしていない方はなかなか連絡を取るところが分からないということが起こるんだと思います。
それから、看護師の場合は都道府県看護協会のナースセンター等々で御応募していただいておりますが、そことアクセスしていない方はなかなか連絡を取るところが分からないということが起こるんだと思います。
ここに関しましても、各都道府県看護協会がナースセンター等々を運営をいただいておるわけでありまして、ここに登録をしていただき、そして研修を受けに行っていただいた上で接種に向かっていただく、こういう方々には就職準備金という、いろんな形で経費掛かるでありましょうから、就職準備金という形でお一方三万円、こういうことも決定をさせていただく中において、もちろん接種いただければ接種いただいた中でのまた収入といいますか
たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報を活用いたしまして、日本看護協会と連携して潜在看護職員への呼びかけの実施、あるいは都道府県看護協会
専門職が健康状態のフォローアップを行うことが望ましいことから、地域の医師会や都道府県看護協会等に外部委託を行い、かかりつけ医等の地域の診療所や訪問看護ステーション等の医療従事者が担うことが考えられると。こういった形もまとめて自治体にお示しをしているところです。
潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
○田村国務大臣 今、医療、介護の現場、これをしっかり守っていかなきゃならないわけでありまして、いろいろと医療の方も人材も不足しているという話がございますから、そこはそれぞれ連携しながらしっかりと対応していく、これは都道府県、看護協会ともという話は先ほど大阪でもありました。自衛隊のお力もおかしをいただくところはあると思います。
感染管理認定看護師の方は、十二の都道府県看護協会研修センター等で行っておりますし、また、感染症看護専門看護師は、十三の大学院で教育が行われておりまして、いずれも、日本看護協会がその修了を確認した上で認定を行っている、こういったものでございます。
私どもは全国組織でございますので、看護協会とそして都道府県看護協会、また看護協会の中には職能別の委員会を抱えております。保健婦、助産婦、看護婦、それぞれが自分たちの身分に関する事柄はそれぞれのところで、全国津々浦々で議論ができる組織でございます。 新しい時代に即応するために取り急ぎ対応が必要と考えられる改正のことを抽出して、平成十二年度通常総会に改正案として提出し、決議されました。
○参考人（南裕子君） 現在、就業しています助産婦の七八％の方が日本看護協会に私たちとともに参加してくださっているんですが、そこに助産婦職能委員会というのがありまして、東京にある委員会だけではなくて全国の都道府県看護協会にそれぞれございます。年に二回、全国の助産婦会の集まる会がございます。また、総会のときに助産婦集会というのがありまして、助産婦が全員集まる会がございます。
看護協会は、先ほども申し上げましたように、都道府県看護協会と力を合わせまして、都道府県看護協会には助産婦職能団体がございまして、そこで助産婦に関する事柄は議論をしてまいります。そして、私たちの中で助産婦が賛成しないことは決して決めません。 助産婦さんは目の前の患者さんとお話し合いをしています。
○政府参考人（伊藤雅治君） 私どもといたしましては、日本医師会につきましては厚生労働省として指導監督する立場にございますが、都道府県医師会なり都道府県看護協会、都道府県歯科医師会等の法人の所管につきましてはそれぞれ都道府県の自治事務でございまして、基本的には都道府県がまず指導監督の責任があると考えておりますが、私どもといたしましても、日本医師会なり日本看護協会、日本歯科医師会を通じて各県支部の公益法人